消費税増税後の一戸建て

消費税増税後の厚木の一戸建て住宅

消費税が増税されたことで厚木に一戸建て住宅を購入しにくくなったと感じている人も多いはずですが、消費税については正しい知識を持つ必要があります。消費税は課税対象となる部分についてのみ支払うものですが、一戸建て住宅の購入では課税対象と非課税とがありますので間違わずに理解しておくことが大切です。不動産販売価格は総額表示が義務付けられてから総額表示を行っていますが、現在では税抜き表示が可能となっています。

しかし一戸建て住宅の販売では未だに消費税を含んだ総額表示が採用されています。全国で同じですから厚木でももちろん総額表示となっていますので、諸費用を多く支払ってしまう可能性があります。

一戸建て住宅を購入する際には、増税後であっても土地に関しては非課税となりますので、建物についてのみ課税対象となります。仲介手数料は税抜き価格に対して料率を掛けることになりますが、中には税込価格に対して料率をかける業者もいるのです。また仲介物件の場合には基本的に個人が売主となっていますので、非課税となるのが基本です。

仲介であっても消費税が請求されていないか、見積書の内容はしっかりと目を通す必要があるのです。総額表示で3千万円でも課税対象と非課税がありますので、単純に8%を掛けた額が消費税となるわけではないのです。

増税後は確実に税負担が増えてしまいますが、建物に関してのみ増税となりますので、想像しているよりは消費税が少なくなってくるのです。

厚木などの地価の高い地域では購入費用が割高となりますが、建物よりも土地の方が高いのが普通です。新築分譲一戸建てでも中古の一戸建てでも同じですから、特に中古物件の場合には土地の価格が大部分を占めることから、増税後と言っても消費税額が料率ほど高くはならないと言えます。一方で土地の広さが確保しにくい厚木では、建築面積が狭く延べ床面積の大きな建物が増えてきます。

階数を多くすることで土地の面積が狭い部分を解消することが可能ですが、鉄筋コンクリート造や鉄骨造など建築コストの高い物件が多くなってきます。都市中心部には防火規定によって木造住宅は建てられない場合もありますので、課税対象となる建物価格が割高になる傾向があります。

課税対象額が大きくなるとそれだけ消費税も多くなってしまうため、増税後の消費税額の負担は地域によっても異なるのです。しかし消費税を気にし過ぎると良い物件を購入するチャンスをのがしかねませんので、強く意識すること無く物件を選ぶことも大切なのです。”