算出基準について

交通事故に関する慰謝料などの算出基準について

交通事故の被害者となった場合には、加害者に対して損害賠償の請求を行うことになります。交通事故による損害賠償金には『慰謝料』をはじめとして『通院費』『入院雑費』『休業損害』などといった傷害に対する補償と、交通事故により破損した自動車に対する物損補償から構成されています。物損補償については実費で計算されますので、賠償金を算出することは簡単です。しかし、傷害に対する補償についての賠償金算出については数種類の計算方法があり、どの計算方法を採用するかによって金額が大きく異なってくるのです。

交通事故の損害賠償金算出には、『自賠責保険』のものと『任意保険』のもの、そして『弁護士』の三つの基準があります。この中では『自賠責保険』の算出方法が金額的に一番低く、次いでこの自賠責保険の考えを基にしている『任意保険』の算出方法と続き、最も高い金額を算出できる計算方法が『弁護士』が使用する算出方法となります。なぜ『自賠責保険基準』の算出方法では最も低い金額になるかと言いますと、自賠責保険はあくまでも必要最低限の補償しか行わないからです。

この自賠責保険の補償には上限金額の制限が設けられており、この制限を超える部分の補償額が生じた場合には、その超えてしまった部分について任意保険が支払うことになります。ですから、任意保険は自賠責保険の補償枠をあまり上回らないように補償額を算出してくる傾向にあります。これに対し弁護士基準の算出方法は、これまでの裁判例や判例などを参考に制定されており、他の二つの計算方法と比べ、被害者側に立った計算方法と言えます。

例えば交通事故の入通院慰謝料について、一か月(30日間)全て通院した場合であれば、自賠責保険の算出方法では1日辺り4200円が基準ですので合計12万6千円という金額となり、任意保険の慰謝料提示額はこの金額に少し上乗せした額となります。しかし、弁護士の計算方法では1か月毎に金額が定められており、この場合ですと28万円(むち打ち症の場合には19万円)と倍以上の金額が算出されます。この違いは慰謝料だけに及ばず、入院雑費や専業主婦の休業損害、後遺障害に対する慰謝料及び逸失利益についても同様で、自賠責保険や任意保険の算出方法よりも弁護士の算出方法が高い金額で算出されます。

だからと言って、自賠責保険や任意保険の算出方法が間違ったものであると言うわけではありません。いずれの算出方法も全て根拠がある計算方法であり、その計算方法を採用するのかについては、被害者及び加害者(あるいは加害者側の保険会社)の当事者間で取り決めることになっています。ですから、交通事故により受傷した場合には、慰謝料などの算出方法には上記のように三種類の基準があることを忘れずに任意保険会社の担当者が提示する補償額をそのまま鵜呑みにしないことが大事となるのです。