加害者になったとき

交通事故で加害者になったときの慰謝料の減額

交通事故と聞いて何を想像するでしょうか。例えば交通事故によって自動車が破損してしまって修理に時間がかかるというメカニック的なこと、相手が怪我をしてしまって示談の交渉をしているなど様々なことが思い浮かびますが、加害者となった場合に大きな心配事となるのが慰謝料の支払いです。事故による車の破損状況、相手の怪我の具合によってその額は数十万円~数百万円にもなります。人間は無意識に悪い展開を想定しますので、数百万円という支払いは誰にとっても大きな心配事となります。

しかし、加害者になったとしても自分一人の世界ではなく保険に加入していれば保険屋が味方をしてくれますし、必要に応じて相手との交渉も行ってくれます。交渉によってはたとえ自分側の非が大きい交通事故でも多少は過失割合が変動して、支払う慰謝料額の減額などが期待できます。もちろん相手の保険屋が交渉には応じますが、保険屋同士での話し合いであればお互いに目的や妥協できる着地点が分かっていますのでスムーズにいきます。

ですがここで注意したいのが相手側が本気で慰謝料を取りに来ている場合です。前記したように交通事故での交渉では保険屋同士の話し合いが行われますが、相手側が慰謝料をより多く獲得しようとすれば話し合いの場に出てくるのは保険屋ではなく弁護士である可能性が出てきます。実は一般的に支払われている慰謝料は一般的な基準によるもので、弁護士基準では更に多くの額が支払われることがあります。

インターネットで検索すると交通事故を得意とする弁護士事務所が多く出てきますが、そうした弁護士が交通事故の交渉の場に出てくるということです。保険の適応内でカバーできる範囲の額であれば構いませんが、保険の内容によっては範囲外になり差額分を負担することにもなる可能性がありますので慎重な対応が必要です。

結果として、話し合いの場に出てくる相手の代理人が保険屋であればこちらも保険屋に任せても構いませんが、弁護士が出てきた場合は一旦自分の保険屋と話し合って必要であれば加害者側も弁護士をたてます。この場合被害者の弁護は過失割合の変動などが狙いではなく、できる限り相手の過失を見つけ出して少しでも請求額を減らすということになります。
一見不利な弁護にも見えますが、材料さえあれば相手を揺さぶることができますので依頼する前に自分が交通事故のどのような材料を持っているか確認してみると良いでしょう。